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発信時間：2017-11-03 17:14:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無数の大企業をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網が報じた。（文：徐瑾・経済評論家）

日本の製造業の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー・日産が無資格の従業員に完成車検査をさせていたとして、自動車100万台以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー・三菱が数十年にわたり、自動車60万台以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー・タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米国で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規模の製造業の経営破綻となった。このように日本の製造業の不正が近年、多発している。

日本の製造業はどうしてしまったのだろう？欧米の商業界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。

もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも独特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。

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