レノボグループは、今回の戦略的協力を通じ、両社の日本および世界のパソコン事業をさらに発展、拡大させ、競争力を高めると表明している。合弁会社は富士通の世界販売ネットワークやアフターサービス、研究開発、高度自動化システム、高効率な製造システムを持つと同時に、レノボの世界的規模営業拠点を持つという強みを持つ。DBJは政府金融機関の面から金融専門知識と投資を提供し、FCCLの持続的発展を支援する。
業界筋は、世界最大のパソコンメーカーだったレノボは、今回の件で日本のPC市場の主導的地位を確固たるものとしたと述べる。
しかし「融合網」の呉純勇CEOは、「レノボの富士通パソコン事業の株取得は、日本だけでなく世界を視野に入れたものだ」と指摘する。IDCのデータによると、2017年第3四半期に世界のパソコン出荷量は0.5%減だった。ヒューレット・パッカードがシェア22.8%で首位、レノボが21.6%で2位と、現在の両社の差は1.2%となっている。富士通の4%を加えると、合計シェアは25%前後となるはずで、事実上のシェア世界一となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月6日