「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)先鋒フォーラムが3日、香港で開かれた。フォーラムは一帯一路とユーラシアの協力の現実とビジョンをテーマとした。上海協力機構加盟国の多くの大使、香港・本土などの経営者と専門家・学者らが、関連議題を巡り観点と実践経験を共有した。
香港特別行政区の林鄭月娥長官がフォーラムに出席し、基調演説を行った。林鄭長官は「一帯一路イニシアチブは、香港の経済成長のエンジンになる見通しだ。香港は長期的に、東洋と西洋を結ぶ架け橋、東西貿易・文化の合流地点となっている。一帯一路イニシアチブを受け、香港のこの役割は拡大しようとしている」と述べた。
林鄭長官は「香港とユーラシア各国の貿易額は、今年上半期に前年同期比で急増した。香港はユーラシア諸国とのより緊密なつながりを模索している。一帯一路イニシアチブは、多くの協力の機会をもたらす。香港は一帯一路の資金調達と資本リスク管理の理想的な場であり、各分野に大型国際プロジェクトの実践経験を持つ多くの専門家がいる」と指摘した。
香港特別行政区政府財政司の陳茂波司長も「香港は一帯一路の金融センターになる決意を固めている。香港金融管理局のインフラ融資円滑化弁公室は現在、多国間銀行、商業銀行、保険会社、インフラ開発業者、運営業者を含む80弱のパートナーを持つ。香港はこの3年間で3種のイスラム債の発行に成功している。ユーラシア大陸には多くのイスラム教徒がおり、イスラム金融サービスの高い将来性に期待している」と話した。
上海協力機構のラシド・アリモフ事務局長は、上海協力機構の加盟国の大使らを率いてフォーラムに出席した。ハリド駐中国パキスタン大使は「一帯一路イニシアチブは、中国の沿線諸国への友好的な態度を示している。イニシアチブが国と国の多国間協力関係をさらに促進し、商業・貿易分野の法律・規定の模索を推進し、金融協力と越境ECの成長を促し、現地のインフラ整備を後押しすることを願っている」と述べた。
現場の聴衆からは、中小企業はいかに一帯一路の建設に参与すべきかという質問があった。駐中国ウズベキスタン大使は「中小企業は多くの国にとって、経済発展の支柱だ。ウズベキスタンは一帯一路イニシアチブによる交通インフラと石油・天然ガス開発プロジェクトで、中小企業の発展を支持する積極的な意向を持つ。ウズベキスタンには中国内陸部の河南省や陝西省を含む4-5省を訪問する計画があり、中小企業はそこから発展のチャンスを手にすることができる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月6日