「全体的に見ると、供給側構造改革の継続推進で、今年に入って生産能力削減の効果はますます顕著となり、需給関係に着実な改善がみられた。これは第1-3四半期工業生産能力稼働率の高水準の達成につながった」と、国家統計局工業統計司司長の文兼武氏が指摘した。
文兼武氏はまた、「政府関連部門は今後、引続き市場化・法治化の手段を利用して立ち遅れた生産能力の淘汰に取り組み、有効供給を増やし、経済成長の新しい原動力の創出を加速化させ、工業の安定を維持しながら良好な方向に向かっている発展態勢の維持に努める」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月14日