国家統計局が先般発表したデータによると、今年第3四半期の全国の工業生産能力稼働率は76.8%で、前年同期比で3.6ポイント上昇した。第1-3四半期で見ると、工業生産能力稼働率は76.6%で、前年同期を3.5ポイント上回り、ここ5年の最高水準となった。今年、過剰生産能力削減の効果がますます顕著になっていることが、工業生産能力稼働率上昇の重要要因であると見られる。
具体的に見ると、統計対象となった41の業種のうち、30の業種で第3四半期の生産能力稼働率が75%以上となり、39の業種が同比上昇した。
第3四半期に入って、7、8月の高温・多雨の天候や一部企業の設備保守による生産停止という短期的な要因の影響で、工業生産の伸びがやや鈍ったと。しかし、政府の供給側構造改革の持続的な推進により、第3四半期の全国の工業生産能力稼働率が安定的な伸びを示し、同比での回復は明らかだった。中でも、鉄鋼・石炭分野の生産能力稼働率は昨年下半期以来の回復基調を維持。設備製造業の生産能力稼働率は引続き平均水準を上回った。