政府が指導
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)では、「製造強国の建設を加速し、先進製造業の発展を加速し、インターネット・ビッグデータ、人工知能(AI)・実体経済の深い融合を推進する。ミドル・ハイエンド消費、革新けん引、グリーン・低炭素、シェアリングエコノミー、現代サプライチェーン、人的資源サービスなどの分野で新たな成長源を育成し、新たな動力を形成する」と報告された。
各級政府は近年、一連のAI政策を打ち出し、中国のAI発展に向け良好な環境を構築している。
国務院は今年7月に印刷・配布した「次世代AI発展計画」の中で、中国のAI発展の3ステップ戦略目標を発表した。うち一歩目として、2020年までにAI全体技術及び応用で世界先進水準に達し、AI産業を新たな重要経済成長源とし、AI技術の応用を国民生活改善の新たな手段とする。革新型国家の仲間入り、小康社会の全面的な建設という奮闘目標を力強く支える。
中国科学技術部は今月15日、多くの国家部・委員会及び科学研究機関と共同で、次世代AI発展計画並びに重大科学技術プロジェクト始動式を開いた。次世代AI発展計画推進弁公室の設立を発表し、第1陣となる国家次世代AI開放・革新プラットフォームの名簿を発表した。これは次世代AI発展計画及び重大科学技術プロジェクトが、全面的に始動・実施の段階に入ったことを意味する。
企業が注力
中国科学技術部が15日に発表した同名簿には、百度、阿里雲、テンセント、科大訊飛が名を連ねていた。各社は自動運転、都市ブレーン、医療イメージング、スマート音声などの分野で革新に取り組む。
百度、アリババ、テンセントなどの企業はAI事業に進出し、大きな成果を収めている。関連分野では世界トップ水準を猛追している。