経済 > 日本銀行業はこれから大規模リストラ時代を迎える
日本銀行業はこれから大規模リストラ時代を迎える。
タグ：日本銀行業
最近、日本の銀行業にこれまでと異なる動きがみられるようになった。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンクグループが相次いで大規模な構造改革プランを打ち出し、全体で3万2千人分の業務を削減すると発表した。つまり、日本銀行業はまもなく大規模リストラ時代を迎えることが予想されるのだ。「経済参考報」が伝えた。（文：姜■＜にんべんに肖＞梅）
みずほは今月13日に構造改革プランを発表し、グループ全体で2026年度までに1万9千人をリストラし、規模を現在の7万9千人から6万人に縮小することを明らかにした。同時に支店100店を閉鎖し、支店網を現在の500店から400店に縮小することも明らかにした。三菱UFJと三井住友はリストラに直接言及していないが、それぞれ9500人分と4千人分の業務量を削減するとしてリストラをほのめかしている。
3大メガバンクグループが歩調を合わせていることから、日本経済の「金庫番」の苦しい状況がうかがえる。日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策の影響により、日本金融市場は資金がだぶつき、貸出の増加が望めなくなっている。また日銀のマイナス金利政策を受けて預金金利と貸出金利の差が縮小し、こうした要因が銀行の収益を大幅に低下させた。みずほが13日に発表した中間決算では、17年度上半期の利益は1807億元で前年同期比40％減少した。三井住友の同期利益も同40％以上減少した。
利益は減少するのに、毎年数億円に上る店舗の家賃と人件費などのコストは変わらず、銀行の利益に占める支出の割合がどんどん上昇している。日銀は10月23日に発表した金融システムレポートで、「日本の金融機関は店舗と人員が多すぎて、収益を低下させている」と指摘。みずほは中間決算で、「利益に占めるコストの支出の割合が72.4％にも達し、メガバンクの中でトップ」であると明かしている。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
