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発信時間：2017-12-01 16:40:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　経済参考報の記者が業界から得た情報によると、自由貿易区版ネガティブリストの全国普及、外資参入条件緩和などの政策が近日中に実施される見通しとなり、外国投資方の立法化も推進が加速されている。一連の有利な政策が予想されるなか、外資（特にハイエンド製造外資系企業）は中国での投資の先行きへ期待を強めている。

 

　政府高官は最近、外資開放に関する発言を繰り返しており、新たな外資開放ロードマップが机上に上がっている。外資参入については、製造業の開放の深化を続ける。これと同時に、相対的に遅れているサービス業の開放も加速する。金融?9?9教育?9?9文化?9?9医療などの分野が開放の重点になる。

 

　中国財政部の朱光耀副部長は先ほど「中国は2018年6月までに自由貿易試験区の範囲内で、専用車と新エネ車の外資持株比率の上限引き上げを試験的に実施する。また証券、ファンド管理、先物、保険などの金融分野の外資持株比率の上限を徐々に引き上げる」と表明した。

 

　外資系企業の投資に関する法律について、3年弱に渡る「外国投資法」の立法化が加速され、正式に発表される見通しとなった。中国商務部条約法律司投資法律所の蒋成華所長は先ほど、立法は「5つの強調」を徹底すると説明した。これは開放拡大の強調、行政スリム化?9?9権限移譲の強調、外資系企業による投資の合法的な権益の保護の強調、外資系企業の投資に対する促進とサービスの強調、外資系企業とその他の各種市場主体間の公平な競争の強調のことだ。

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