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外資開放新政策、グローバル大手が対中投資に意欲的。
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外資系企業の投資管理体制について、中国の11の自由貿易試験区は参入前国民待遇+ネガティブリスト管理制度の試行で大きな成果を手にしており、外資系企業の設立にかかる期間が以前の1カ月から3日ほどに短縮された。また自由貿易試験区内で試験的に実施されているネガティブリストも、全国で普及されることになる。
記者の調べによると、公平かつ透明な経営環境の構築が、今後の外資導入政策の重点となる。中国は資格許可、標準制定、政府調達、「中国製造2025」の享受などで、法に基づき国内外の企業を同一視する。
中国財政部は先ほど発表した「技術先進型サービス企業所得税政策の全国普及の実施に関する通知」の中で、2017年1月1日より認定済みの技術先進型サービス企業に対して、企業所得税を15％減で徴収すると明確にした。これは外資のサービス貿易構造改善に対する積極的な力を引き出し、外資の高技術?9?9高付加価値サービス業への投資を促す。
浙江省、天津市、重慶市、陝西省などでは最近、外資企業本部の誘致、ハイテク分野への投資に関する政策が打ち出されている。
一連の有利な政策が予想され、外資系企業が自信を強めている。広東省を例とすると、昨年から現在まで米国のクアルコム深セン革新センター、アップル?9?9インテル南方研究開発センター、ゼネラル?9?9エレクトリックアジア生物科学技術パーク、シスコ万物インターネットスマート都市など、一連のハイエンド欧米外資プロジェクトが入居しており、一連の重大プロジェクトが秩序正しく推進されている。広東省と欧米先進国の実体経済分野の協力が、ハイエンドに向かい拡張している。また米国のシスコ、ゼネラル?9?9エレクトリック、ウォルマート、ドイツのシーメンス、BASF、ALBAなど一連の世界トップ500社もしくは業界のリーディングカンパニーが、広東省で投資を行うか投資の意向を示している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年12月1日
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