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発信時間：2017-12-05 10:35:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米上院は2日未明、大規模な減税法案を可決した。トランプ大統領と共和党は30年ぶりの大型減税に向け前進した。これは「世界的な話題」になった。

 

　トランプ大統領の減税案によると、今後10年間で約1兆4000億ドルを減税し、米国経済を力強く刺激することになる。あたかも目に見えない手のように、米国の税制改革法案は世界経済で風雲と渦を巻き起こしている。中国財政部の朱光耀副部長は昨日、「世界最大の経済体の税制調整の外部への影響を見落とすことはできない」と表明した。

 

　トランプ大統領と共和党の「重大な立法の勝利」は、最終的な完了まで後一歩を残すのみとなっている。

 

　今回可決された税制改革法案によると、米国の法人税率が35％から20％へと大幅に低下する。法人税率を22％にする案も検討されている。中産階級の負担軽減について、個人の所得税の基礎控除額をほぼ倍に引き上げる。税率区分を現行の7区分から12％、25％、35％、39.6％の4区分に簡素化する。遺産税、オバマケア、代替ミニマム課税は撤廃される。

 

　海外資金が米国に大規模還流か

 

　ところがこれらはトランプ大統領の決意を阻めないようだ。「これを阻止しようとする人がいるが、それはこれが素晴らしすぎるからだ」トランプ大統領は同法案を「史上最大幅の税制改革」と呼んでいる。米国の競争力を高め、雇用の海外流出を防ぎ、中産階級の負担を軽減することが目的だ。

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