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発信時間：2017-12-05 10:35:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政科学研究院の劉尚希院長は「中国も近年、減税を続けている。最も典型的な例は営業税から付加価値税への移行で、現在の減税規模は1兆元以上に達している。米国は直接税を中心とし、中国は間接税を中心とする。そのため米国の法人税減税に対して、中国は間接税、特に中国で現在最大の税目となっている付加価値税の調整を行うべきだ。今後はさらに増値税の調整を行い、税制を改善していくべきだ」と提案した。

 

　投資還流などの問題について、中国商務部国際貿易・経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は「他国は過度に懸念する必要はない。企業の還流は国内の労働力の供給、産業チェーン川上・川下の結びつき、産業集積効果を発揮できるかなど、数多くの要素の影響を受ける。最も重要なのは、各国自身の投資環境だ」と話した。

中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日

 

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