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中国の大気汚染防止行動計画の目標、全面的に達成へ。
タグ：大気十条
中国環境保護部の李干傑部長は10日、中国環境・開発国際協力委員会2017年年次総会並びに環境・開発ハイエンドフォーラムで、「中国の特色ある生態環境ガバナンスモデルがこの5年間でほぼ形成されており、汚染に断固宣戦布告する成果が顕著になっている。今年は大気十条（大気汚染防止行動計画）の最終年であるが、現状を見る限り設定された重要目標はすべて達成される見通しだ」と表明した。
当日開かれた「クリーンエネルギー戦略及び気候変動」サブフォーラムで、国内外の多くの出席者は次のように判断した。同行動はクリーンエネルギー戦略及び気候変動への対応と連携し、共同の効果・利益の最大化を実現するべきだ。グリーン発展と低炭素経済へのモデルチェンジは、中国の経済発展に新たな動力を注ぐ。
統計データによると、国務院が発表・実施する大気・水質・土壌汚染防止3大行動計画により、汚染防止の大きな成果・効果が出ている。石炭燃焼発電所の6億4000kWの超低排出改造を終え、石炭燃焼発電モジュールの設備容量の68％を占めた。石炭燃焼発電所の二酸化炭素の排出量を83％、窒素酸化物を50％、粉塵を67％削減し、世界最大の石炭クリーン発電システムを形成した。2017年1月から11月にかけて、全国338の地級以上都市のPM10の平均濃度は、2013年同期より20.4％低下した。北京・天津・河北のPM2.5の平均濃度は38.2％、長江デルタは31.7％、珠江デルタは25.6％、北京市は35.6％低下し、1立方メートル当たり60マイクログラムに近づいている。李部長は「汚染防止の力強い推進は、良好な環境効果を手にしているほか、良好な経済・社会効果を手にしている」と話した。
エネルギー財団（米国）北京事務所総裁の鄒驥氏は、経済参考報のインタビューに応じた際に「主要先進国の1人平均排出量のピークは1人平均GDP水準に対応し、約2-2万5000ドルでピークを迎えている。中国では1万4000ドルに到達すれば、このピークを迎えることができる。これは中国の開発手段の革新であり、知識型経済に力を入れ、各種要素の生産効率を高めることで発展を促進している。人々の環境の品質や健康、精神活動などへの需要をより良く満たしている」と判断した。
William and Flora Hewlett Foundation環境事業担当者、元米国務省気候交渉特使のジョナサン・パーシング氏も「中国は近年、多くの分野に巨額の投資を行い、グリーン経済の発展を促進した。これは排出削減に大きなメリットをもたらす」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月11日
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