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発信時間：2017-12-15 17:48:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

1～11月の対外投資協力には主に次の3つの特徴がみられた。

（１）「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資協力が緩やかに推進された。

（２）対外投資の減少幅が縮小し、投資先の産業構造の最適化が続いた。対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、卸売・小売産業、製造業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に向かい、全体に占める割合は順に28.4％、21.5％、14.5％、9.2％となった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはゼロだった。

（３）対外請負プロジェクトでは新たに契約されたビッグプロジェクトが多くあり、輸出牽引の役割を果たしたことは明らかだった。

高報道官は米国の税制改革が中国の外資誘致力を弱めるかどうかについて、「税制策は企業の投資の方針決定に影響する重要な要因ではあるが、決定的な要因とは限らず、投資の方針は投資先のマクロ経済の安定性、市場の潜在力、生産要素、ビジネス環境など総合的要因によって決まるといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月15日

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