「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化。
タグ：一帯一路
発信時間：2017-12-15 17:44:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。
「日本経済新聞」の報道によると、日本政府は「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による融資などの支援をするという。
日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協力の姿勢を見せ、首脳往来など関係改善に弾みをつける狙いだ。
▽新たな力の均衡を模索
日本メディアの報道をみると、日本の内閣官房、外務省などの政府関連部門は、「第3国における日中民間経済協力」がテーマの方針と計画をまとめて関連の協力を推進してきた。政府だけでなく、民間でも各方面に「一帯一路」イニシアティブと密接な協力を展開し、インフラ開発を着実に推進しようと呼びかけている。
実際、これは日本政府が「一帯一路」に関して初めて出したコメントではない。今年7月にドイツ・ハンブルクで開催された主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）では、日本の安倍晋三首相が「一帯一路」イニシアティブへの参加の意向を示した。それまで日本はずっと様子見の態度を取ってきた。ただ「一帯一路」イニシアティブへの参加を真に積極的に計画に組み入れたのは、今回が初めてだ。
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