「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化。
タグ：一帯一路
発信時間：2017-12-15 17:44:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本が慎重な態度からあいまいな態度へ、さらに積極的な態度へと変わったことについて、南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「ここには多くの原因がある。まず注目すべき点は米国がもたらした圧力と国際情勢の変化だ。米国のトランプ大統領は政策と行動において常に『アメリカ・ファースト』の政策を強調し、この原則の下で、米国は日本や韓国などに対して実際のところ同じように打撃を与える戦略を取るようになった。これにより米日間の矛盾は日に日に顕在化し、覆い隠すことができなくなった」と述べる。
劉研究員は、「米国の前政権と異なり、日米豪印戦略対話はトランプ政権にとってもはや主要な政策目標ではなく、反対に米国の製造業の優位性を回復するなどの経済政策が第一の任務になり、安全保障問題は根本において経済の目標に奉仕するものとなった。こうした状況の中、米日のこれまでの密接な協力の流れに変化が生じるのは必然的なことだ」と強調する。
劉研究員の見方では、「安倍政権はトランプ大統領の訪日期間中に行った会談の中で、こうした変化がもたらす脅威をかぎ取った。トランプ大統領は安全保障問題をもはや強調せず、経済問題をより重視していた。さらにトランプ大統領は一方では日本に経済制裁を打ち出し、両国間の貿易赤字に強い不満を示し、また一方では今年上半期に中国に対して試験的に制裁を打ち出す意図を漏らしたほかは、中国との間で友好ムードを維持している。米国の圧力や圧力がもたらす国際情勢の変化の中、安倍政権にとっては、理念を転換し、米国以外に新たなパワーバランスを追求することが非常に切迫した任務になった。そして中国が最適な選択肢になった」のだという。
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