日本企業が社員の中国語教育を実施、対中ビジネス強化を目指す

日本企業が社員の中国語教育を実施、対中ビジネス強化を目指す。

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発信時間:2017-12-18 13:42:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 伊藤忠商事が中国語を話せる社員の育成を進めている。社内ではすでに約900人が、基本的なコミュニケーション能力を測る試験に合格した。合格者は今年度中に、全社員の4分の1の1000人に達する見通し。「懐に入り込む」対中ビジネスの強化を狙う。13日付朝日新聞が伝えた。

 

 「早上好(おはようございます)!」平日の午前7時45分、伊藤忠本社の研修室で中国語レッスンが始まった。1クラス4人ほどで、中国人講師が指導する。「朝活中国語会話カフェ」として2016年に始まった。週2回、6クラスに分かれて実施。誰でも参加可能。参加している青木健太朗さんは、「中国語の電話会議に通訳なしで参加したいと思い、受講を始めた」と述べた。

 

 伊藤忠が中国語の社員教育に注力し始めた背景には、中国での大型投資がある。2015年1月、伊藤忠はタイの財閥と組み、中国企業と業務・資本協定を結んだ。これを機に中国、東南アジアでの事業展開を拡大させようとした。同社の佐藤泰美・人材開発室長は「中国語を話せれば、中華系の相手とも関係づくりが始めやすい。会社側としても人員配置の選択肢が広がった」と説明した。



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月18日


 


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