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発信時間：2017-12-18 10:22:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『Nikkei Asian Review』は17日、「米国の店舗、中国のアプリでお得意先を魅了」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

 

　張友天さん（音訳）は中国ではキャッシュやカードを持たず、スマホ決済サービスの「支付宝」や「微信支付」ですべての決済を行っている。すでに7年生活しているNYでこの決済方法が正式に採用されたと聞くと、彼は大喜びした。「使える店があれば、試してみる。便利で、スキャンするだけで決済できる」この利便性のため、中国の同サービスの利用者数は5億4000万人、6億5000万人に達している。中国は2020年までに、キャッシュレス社会化していく。中国企業は現在、世界でも同じような快挙を成し遂げようとしている。今年に入り、両社は北米・押収・東アジアの一部の地域の決済機関と事業提携している。

 

　中国人留学生（米国最多の留学生）は、中国の決済アプリが北米でターゲットとするユーザー層だ。しかし世界最大の「お得意先」である、中国人観光客こそが更に大きなターゲットだ。訪米中国人客（本土客）数は昨年300万人弱に達し、カナダ、メキシコ、英国、日本の後につけた。しかし中国人の消費総額は330億ドルで、他国が見劣りするほどだ。専門家によると、モバイル決済は北米の店舗が中国のチャンスをつかむための、超高速道路となっている。

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