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発信時間：2017-12-18 10:27:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家税務総局が12日に発表した情報によると、「環境保護税法」が来年1月1日より施行される。全国の大半の省の人民代表大会常務委員会はすでに、現地の環境保護税案を審議・可決しており、環境保護税の施行に向け地ならししている。各地は現地の環境許容力、汚染物質の排出の現状、経済・社会の生態発展目標の要求を総合的に検討し、法定範囲内で課税案を確定した。

 

　中国初の「グリーン税制」を体現し、生態文明建設を推進する環境保護税法は、大気汚染物質への課税幅を毎汚染当量に対し1.2−12元に、水質汚染物質を1.4−14元にすると規定。具体的な税率適用の確定と調整については、各地の人民代表大会常務委員会が法定範囲内で決定する。

 

　遼寧省、吉林省、安徽省、福建省、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区などの省は現在、この最低水準となる1.2元、1.4元にすることを決定している。

 

　浙江省、湖北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、及び西南地区の貴州省、雲南省などの省・自治区は、この最低水準を上回る。うち雲南省は2018年1−12月まで大気汚染物質への課税幅を毎汚染当量に対し1.2元、水質汚染物質を1.4元とし、2019年1月より前者を2.8元、後者を3.5元とする。

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