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発信時間：2017-12-18 10:27:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　江蘇省、海南省、四川省は平均的な数値となった。江蘇省は大気汚染物質への課税幅を毎汚染当量に対し4.8元、水質汚染物質を5.6元とした。四川省は前者が3.9元、後者が2.8元。

 

　北京・天津・河北及び周辺地域は高めに設定。先ほど開かれた北京市人民代表大会常務委員会は、大気汚染物質への課税幅を毎汚染当量に対し12元、水質汚染物質を14元とし、いずれも環境保護税法が定める上限値を設定した。河北省は大気主要汚染物質と水質主要汚染物質の課税幅を3段階に分け、環境保護税法が定める最低基準の8倍・5倍・4倍とする。第一段階では大気汚染物質への課税幅を毎汚染当量に対し9.6元、水質汚染物質を11.2元とする。その他の汚染物質については全省統一基準を適用し、最低水準の4倍とする。

 

　北京市と河北省のほか、山東省も大気汚染物質の課税幅を高めに設定しているが、その物質によって詳細に設定している。同省が確定した案によると、二酸化硫黄と窒素酸化物への課税幅を毎汚染当量に対し6元とし、その他の大気汚染物質は1.2元とする。

中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月18日

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