文字 経済 > 

発信時間：2017-12-29 09:54:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の内閣府が先ごろ発表した2017年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.5％増と、7四半期連続で増加した。国際通貨基金（IMF）は日本の2017年経済成長率を1.5％と予想している。アナリストは、「日本経済が緩やかな回復傾向を維持しているのは、世界経済の下押し圧力が弱まり、外需が好転に向かっているため」と分析している。

　2012年末より日本政府は「アベノミクス」を推し進め、大胆な金融政策と機動的な財政政策、構造改革を柱とした成長戦略を掲げ、15年に渡るデフレ脱却を目指した。「アベノミクス」の3本の矢で最も力を入れているのは金融政策だ。マネタリーベース（資金供給量）の拡大、マイナス金利政策の推進による債券市場の金利低下まで、日本銀行は5年に渡り金融緩和を続けてきた。2017年6月末時点で日銀が保有する国債残高は437兆円で、国債残高に占める日銀の保有比率は4割を突破した。日銀の上場投資信託（ETF）買入規模も、2013年4月の異次元金融緩和政策開始当初は1兆円だったが、2016年7月には年間6兆円に増やした。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る