中国の「慧眼」衛星が宇宙を周回し、C919大型旅客機が空を飛び、量子コンピュータの研究開発に成功し、初の中国製空母が進水し、香港・珠江・澳門大橋主要工事が竣工した。こうした世界最先端のイノベーション成果は、国有企業に代表される中国企業が、キャッチアップから主体的にリードするに至り、「中国製造」、「中国スタンダード」、「中国ブランド」が次第に世界ステージの真ん中に進んだことを示している。
こうしたイベーションによる経済発展のけん引効果が増大しつつある。中国国有資産監督管理委員会(国資委)は、2018年にイノベーション主導による発展の推進、自主イノベーションの強化、システム・メカニズムの整備、協同イノベーションの強化に注力し、イノベーション型国家の建設において重要な役割を発揮させる方針を打ち出した。
国資委副主任の徐福順氏は、データをもとに、ここ数年にわたり中央企業が「双創(イノベーションと創業)」プラットフォーム970件を創設したことを明らかにした。うちインターネットプラットフォームは121件、実体インキュベーターは187件、科学技術産業パークは84件、各種イノベーション・創業活動は578件に上り、各種イノベーション発展基金は200件余り、国家双創モデル拠点は13カ所で、双創活動でもたらされた雇用は600万人分を超え、中小企業の発展を促進した。