中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の報告では、全面開放の新構造の形成を推進するとされた。これは中国が今後5−10年内に世界で経営環境が最も良好な開放の要衝になり、世界の貿易及び投資自由化・円滑化のリーダーになるという、強いシグナルを発した。
中国はすでに11の自由貿易試験区を設置しており、進出前国民待遇+ネガティブリストの管理制度を全面的に実施している。多くの経験を積み重ね、理想的な成果を手にしている。しかし中国が今後、経済のグローバル化に自ら参与し積極的に推進し、ハイレベルな開放型経済を発展させていく上で、自由貿易試験区だけでは不十分であり、自由貿易港の積極的な建設が必要になる。
自由貿易港のトップダウンデザインは、11の自由貿易試験区よりも重要で、当初より一つの権威ある機関がトップダウンデザインを施す必要がある。自由貿易区は貨物流通の開放を重視するが、自由貿易港は全面的な開放だ。これには貨物流通、貨幣流通、資本流通、人材流通、情報流通が含まれる。自由貿易港は立法機関と政府の監督管理機関に、厳しい要求を突きつける。シンガポール、オランダ・ロッテルダムの経験を見ると、最も重要な変革は法律及び監督管理にある。財政、税制、税関、品質検査、国境検査を含む改革の連動が必要だ。
中国が自由貿易港を建設し、最高水準の開放で自らを見つめることは素晴らしいことだ。将来的に世界上位10の自由貿易港のうち5つが中国の港になれば、中国は世界一の経営環境を手にし、中国の経済開放の程度も世界から羨まれるようになるだろう。(筆者・魏建国 中国国際経済交流センター副理事長、中国商務部元副部長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月8日