経済 > 海外ゴミ問題、先進国の国内処理が必然的に
海外ゴミ問題、先進国の国内処理が必然的に。
タグ：固体廃棄物 輸入 禁止
新年早々、中国が全面的に「海外ゴミ」禁止令を開始し、廃プラスチックなど国民の反発の強い24種の固体廃棄物の輸入が禁じられると、西側消費大国のほぼすべてが影響を受けた。これらの国は回収したプラスチックゴミなどを中国に輸出することに長期的に依存しており、国内の固体廃棄物の処理態勢は脆弱だ。一部の西側諸国では、プラスチックなどの大量のゴミが山のように積まれている写真が公開されている。
中国は近年、世界最大の固体廃棄物輸入国になっており、英国の廃プラスチックの3分の2以上が中国に運ばれていた。プラスチックを処理し工業製造に再利用することで原材料を節約でき、雇用促進に対しても積極的な効果があるが、環境汚染の悪影響も顕在化している。そのため世論から批判を浴び、改善が必要になった。
中国は2019年末までに「国内資源でも代替可能な固体廃棄物」の輸入を全面的に禁止する。これは西側諸国の国内ゴミ処理の圧力を拡大するが、この流れを逆転させることはできない。
政府レベルで中国の調整を批判する国はないが、西側メディアはこの変化に焦りを示している。先進国は長期的に、中国などの発展途上国から廉価品を購入し、消費後に再び廃棄物を送り返すことで、自国の清潔な環境を維持していた。しかし中国が海外ゴミの回収処理を止めるに伴い、この局面は徹底的に打破される可能性が高い。
西側メディアはインドやベトナムを「新たなゴミ処理センター」にする可能性を模索しているが、この計画が成功するとは限らない。
中国は早くもなく遅くもなく台頭し、台頭の規模効果を最大の特長としている。中国の産業は新興国の中で最も整っており、雇用と富を生むほぼすべての業界が中国で登場している。数々の一時的な条件により、中国は大量の海外ゴミを受け入れ、処理してきた。このような状況が、別の場所で再現されることはない。
西側諸国が自国でゴミを処理することが必要になっている。これは世界経済がよりバランスの取れた合理的な発展に向かうための、理にかなった一歩だ。西側諸国はすでに工業化された国であり、固体廃棄物を処理し再利用する十分な技術と資金を持っている。例えばロンドンやハンブルクは各種固体廃棄物を上手く処理し、これを循環型経済に導入することができれば、新たな環境保護技術や標準が華々しく登場するだろう。全人類でゴミの急増という重大な難題に対処するための選択肢になる。
単純にゴミを発展途上国に輸出すれば、その処理は低技術化が避けられず、環境汚染がさらに深刻になる。全人類の生活水準の向上に伴い、固体廃棄物の数は急増を続けることになる。その処理では先進国が先頭に立ち、発展途上国が追随し、処理と再利用の最大限の効率を実現するべきだ。
中国は近年、海外からゴミを大量輸入しており、この重大問題に長期的な馴らし期間を与えた。中国の禁止令発表は、同問題を再び全人類で共に向き合うというレベルに戻した。先進国はこれを避けるのではなく、共に難題に対処するべきだ。地球はゴミの増える星になることはできず、人類の経済は最大限に循環性を形成するべきだ。今日が新たなスタートラインだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月9日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
