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中国スマホメーカー、ブロードコムのクアルコム買収に反対。
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ブロードコムのクアルコム買収が大きな反発を引き起こしている。中国の大手スマートフォンメーカーのOPPOとVivoは、ブロードコムとクアルコムが密かに進めていた合併取引に反対した。この取引はスマホメーカーの利益率に圧力をかけ、自社の利益が影響を受け、世界の大手ライバル社が利益を得ることが懸念されるためである。
中国のスマホメーカーOPPOとVivoの高官は、ブロードコムがクアルコム（本社：カリフォルニア州サンディエゴ）を1050億ドルで敵対的買収した場合、今後の商品の値上げなどの変化が生じると懸念を示す。クアルコムの年間売上高220億ドルのうち、10％以上がOPPOとVivoによるもの。第3位の中国スマホメーカー小米（シャオミ）は、この合併取引に対する意見を保留している。取引が成立すれば、小米はインテルとサムスンに次ぎ世界3位のチップメーカーになる。
クアルコムは3月6日に株主総会を開き、会長の選挙もこの時期に行い、3月の株主総会で表決することになっている。
2社の取引は、多くの国の独占禁止関連部門の審査を受ける必要がある。中国の大手数社の反対意見は、ブロードコムの中国監督管理機関の認可における努力を阻止できる可能性がある。
ブロードコムは現金と株式でクアルコムを買収し、取引が成立すれば、IT史上最大の合併取引となる。しかし、クアルコムは11月13日にブロードコムが提出した1030億ドルでの買収要求を拒否した。クアルコムのモバイル技術と発展の将来性に対する評価が低いと考えたためである。言い換えると、ふさわしい価格であれば、クアルコムは喜んで買収されるということになる。
クアルコムの株主の多くが機関投資家であるため、ブロードコムはこれらの投資家を説得するために役員を改選し、買収を順調に進めようと考えている。買収が成立すれば、小米、OPPO、Vivoをはじめとする中国のスマホメーカーの発展の勢いは弱まる可能性がある。
全体的に言って、買収は小米、OPPO、Vivoにとって弊害が利得よりも大きい。小米は特許取得に積極的に取り組み、売上も伸ばしているが、アップルとサムスンと比べると土台がしっかりしていない。国内ではクアルコムに重視されていないため、高性能でコストパフォーマンスの高い携帯電話は海外で高額の特許費用を請求され、海外市場を撤退することにもなりかねない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月11日
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