また高報道官は米国の中国に対する「301条調査」について「米国側は国内法に基づき中国の貿易調査を行っているが、これは既存の国際貿易体制の破壊だ。米国側が執拗に一方的な保護主義的な手段を講じ、中国側の利益を損ねるのならば、我々は必要な措置を講じて中国側の合法的な権益を断固守っていく」と話した。
対米投資:「国家安全」を口実とする投資の壁に反対
高報道官はアント・フィナンシャルによる米マネーグラムの買収失敗について、「遺憾なことに、中国企業の米国における正常な商業性投資及びM&Aが再び、国家安全を理由に妨げられた。我々は中国企業の合理的かつ合法的な海外進出、投資及びM&Aを奨励している。これは企業のグローバル化発展の需要であり、かつ市場経済の法則にも完全に合致している」と述べた。
事実上、米国政府は関連作業を積極的に展開しており、中国企業を含む多くの企業も興味を示している。高報道官は「我々は関連国が外国の投資に対して正常な安全審査を行うことに反対しないが、国家安全を理由に外国の投資にガラスのドアやスイングドアを設置する傾向に懸念を表する。関連国が確かな行動により、中国企業を含む各国の投資家に向け公平・公正・公開・予測可能な投資環境をつくることを願う」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月12日