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発信時間：2018-01-15 15:55:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

財経チャンネル駐東京特約記者の趙潮が分析

 

   みずほ銀行のアジア責任者は先ほど、ワシントンの講演で予測の結果を公表した。中国の2016年の消費財小売総額は約5兆ドルで、米国は5兆5000億ドルだった。中国の小売市場は近年、2桁台のペースで成長を続けており、米国は3％を維持している。そのため規模の超越が生じるのも、驚くべきことではなく、より重要なのは小売市場の構造の変化だ。

 

中国人の爆買いに新展開、EC市場が大活況

 

   日本の多くの調査機関は、中国の小売市場を長期的に追跡している。例えばみずほ銀行が昨年末に発表した報告書によると、中国の2016年のB2C市場の前年比の成長率は40％に達し、中国の同年の商品小売総額の2割を占めた。市場規模は米国の2倍以上、日本の10倍以上となった。

 

 中国の消費アップグレード、風はどこに？

 

  三菱東京UFJ銀行は年初に発表した報告書の中で、中国の2018年の小売市場では、生鮮食品、コンビニ、越境ECが、最も発展の潜在力を秘めた3つのキーワードになり、市場の将来性に今後も期待できると指摘した。中国の個人消費の市場規模、米国の3分の1のみ。しかし見方を変え、全体規模ではなく1人平均に目を向ける必要がある。中国の小売市場の規模が米国を抜いた後も、個人消費の市場規模は米国の3分の1ほどに留まる。これは個人消費市場において、商品の他にサービスという部分があるからだ。

 

　中国の最終消費のGDPに対する寄与度は、2013年の47％から2016年の65％に上昇している。今後はモノのない消費、つまり第三次産業のこの部分が発展を続け、中国の「消費強国」への真の転身を象徴することになる。

中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月15日

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