また中国はECサービス分野の消費拡大にも注力する。EC、物流、商取引、郵政などの社会資源の協力による、農村部ショッピングサイトの構築を奨励する。業界内の重点・中堅企業によるオンライン調達・販売・サービスプラットフォームの構築を支持し、第三者工業ECサービスサイトの構築を促す。ソーシャルコマース、モバイルEC、新技術により駆動する次世代ECプラットフォームを育成し、新型プラットフォーム生態系などを構築する。
中国は2020年をめどに情報消費規模の6兆元達成を目指している。情報消費の年平均成長率が11%以上となり、関連分野の15兆元の売上を創出することになる。阿里研究院の高紅院長は、経済参考報のインタビューに応じた際に「情報消費の拡大に伴い、新たな税源と多くの雇用機会が創出される。アリババ傘下のプラットフォームを例とすると、淘宝網と天猫の出店者は平均で1.65人、6.5人の従業員を雇っている。アリババ傘下のプラットフォームの就業者数は3000万人以上に達している。情報消費の発展と拡大に伴い、新たなビジネスモデルと形態が続々と登場し、経済発展への促進効果も示されることになる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1月18日