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発信時間：2018-01-31 15:24:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済研究センターの田原健吾・主任研究員は、経済協力開発機構（OECD）の国際産業連関表を基に、「2030年までに、中国の東南アジアと日本に対する経済けん引効果は2015年の1.8倍に拡大し、米国を40％上回る見通し」と予想する。

　世界銀行発展予測局のAyhan Kose局長は「世界経済見通し（GEP）」発表の当日に、「中国は引き続き経済構造改革を推進し、消費の対GDP比が拡大、サービス業は工業を上回る成長が続く」との見方を示した。

　中国は世界第2の経済大国であり、発展潜在力が最も大きな国でもある。中国経済の現在の規模だけに目を向け、巨大な成長潜在力を見通せなければ、中国経済の情勢分析は偏ったものになり易い。Freeman氏は、「2017年の中国共産党第19回全国代表大会と中央経済活動会議で、中国経済の今後の発展方針と道筋が明らかになった。それは、経済の質の高い成長を強力に推し進め、質と効果の向上を重視、経済・社会・生態の協調発展に注力するもので、このような経済成長モデルは一段と持続可能性がある」としている。

　アジア開発銀行副チーフエコノミストの庄巨忠氏は、「中国経済の質の高い成長は世界を再び驚喜させる可能性がある。中国の労働集約型製造業はハイテク・高付加価値の製造業とサービス業へとモデル転換を加速しており、これらはいずれも世界に多くの商機をもたらす見通しだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1月31日

　　 

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