中国インターネット情報センター(CNNIC)は31日、第41回「中国インターネット発展状況統計報告書」を発表した。昨年12月現在、中国域内外の上場IT企業数は102社に達し、時価総額は8兆9700万元に達した。テンセント、アリババ、百度の時価総額の合計は、企業全体の73.9%を占めた。
統計データによると、これらの上場IT企業のうち、オンラインゲーム企業が28.4%、電子商取引(EC)企業が14.7%、文化メディア企業が10.8%、オンライン金融企業が9.8%、ソフト・ツール類企業が5.9%を占めている。
また報告書によると、昨年12月末現在の中国のITユニコーン企業数は77社に達している。地域別にみると、うち北京市が41.6%、上海市が23.4%を占めている。他にも杭州市、深セン市、珠海市、広州市などにある。
「次世代AI発展計画」の発表に伴い、中国のAI発展はトップ戦略となり、重要な進展を手にしている。報告書によると、昨年6月現在の中国のAI企業数は592社で、世界の23.3%を占めている。中国の2016年のAI関連特許出願件数は3万115件に達した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年2月1日