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発信時間：2018-02-02 13:57:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国内商取引の付加価値額が初めて10兆元を突破

　2017年の中国国内商取引の付加価値額が10.7兆元に達し、初めて10兆元を突破した。これは国内総生産（GDP）の13%を占め、その比率は製造業に次ぎ、国民経済を支える本格的な大産業となった。商務部報道官の高峰氏が1日の定例記者会見で、国内商取引・自動車輸入等の状況について説明した際に、明らかにした。

　2017年の中国国内商取引の主要業種は、卸売・小売業、宿泊・飲食、住民サービス、修理その他のサービス業を含む。その中で、卸売・小売業の付加価値額は7.8兆元で、前年比で7.1%増。伸び率は0.4ポイント加速し、ここ三年の最高水準となった。宿泊・飲食業の付加価値額は1.5兆元で同7.1%増。伸び率は0.2ポイント加速し、7年来の新記録を更新した。

　2017年末の国内商取引の市場主体は6600万社を突破。卸売・小売業の納税額は20%増加し、国の税収に対する寄与率は約25%となった。国内商取引関連の就業人口は約2億人、前年より約10%増加し、全国就業人口に占める割合は25%で、第三次産業就業者数の半数を超えた。

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