今年の「中央1号文書」は引き続き「三農(農業・農村・農民)」に焦点があてられ、「中共中央、国務院の農村振興に関する戦略的意見」が4日に発表された。「中央1号文書」が「三農」問題をめぐる取り組みについて指針を示すのは今世紀に入ってから15回目で、中国の特色ある社会主義思想に基づきどのように農村振興策を進めるべきか全体的な道筋を示した。
「中央1号文書」は、中国共産党第19回全国代表大会が提起した小康社会の全面的完成と2段階での「2つの100年」奮闘目標の実現という戦略計画に基づき、農村振興戦略について3つの目標と課題を示した。
――2020年までに、農村振興で重要な進展を目指し、制度的枠組みと政策体系を基本的に形成する。重要な進展とは、◇農業の総合的生産能力の着実な向上、◇農民所得の向上に向けたルート開拓、◇農村の貧困層の貧困脱出、◇農村のインフラ建設推進、◇都市・農村の融合的発展メカニズムの構築、◇農村生態環境の改善、――などを指す。
――2035年までに、農村振興を決定的に進展させ、農業・農村の現代化を基本的に実現する。決定的な進展とは、◇農業構造の根本的な改善、◇農民の雇用の質の顕著な向上、◇相対的貧困の緩和、◇都市と農村の基本公共サービス均等化の基本的実現、◇農村ガバナンス体系の整備、◇美しく住みやすい農村の実現、――などを指す。
――2050年までに、農村を全面的に振興し、強い農業、美しい農村、豊かな農民の全面的実現を目指す。
「農村振興戦略は、新時代で『三農』に関する取り組みをうまくやり遂げるための手がかりであり、新たな旗印でもある」。中央農村工作指導グループの韓俊・主任は、「文書は中長期の計画を環境変化などに応じて見直しながら進める『遠粗近細』の原則に則り、農村振興戦略の3つの段階的目標と課題について戦略配置を示した」と語る。