中国、消費寄与率トップ3は広東省、北京、上海 最新報告
中国、消費寄与率トップ3は広東省、北京、上海 最新報告。
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決済ブランド・中国銀聯（UnionPay）と京東金融（JD Finance）がこのほど共同で発表した「2017年消費高度化ビッグデータ報告」によると、中国の国民の消費が高度化するにつれ、中国国産のブランドは、高品質、合理的な価格を武器に、スマート装置、スマートフォン、パソコンなどの分野で台頭し、国内でシェアを急速に拡大しており、シェア6割に迫っている。また、消費寄与率が最高だったのは、広東省、北京市、上海市で、この3つの地域の消費だけで中国全体の4割を占めた。北京日報が報じた。
報告によると、産業のモデル転換と高度化が進み、人口が都市部に集中し、インターネット経済が深く浸透しているのを背景に、中国の二、三、四線都市の消費が急速に台頭しており、17年の消費成長が一線都市の約1.5倍となっている。また、その成長ペースは加速している。経済を牽引する一線都市は、消費に対する寄与の面で存在感を強く示している。地域別に見ると、消費成長のトップ3は華中、東北、西北地域で、うち華中地域に属する河南省の成長ペースが群を抜いている。省級の地域別に見ると、消費寄与率トップ3は広東省、北京市、上海市で、この3つの地域の消費だけで中国全体の4割を占めた。
報告は、消費の高度化を背景に、消費グループの構造の変化も分析している。例えば、社会消費に対する寄与率が最も高いのは依然として「70後」（1970年代生まれ）で、ここ3年、70後、80後（80年代生まれ）、90後（90年代生まれ）の日常消費総額に対する寄与率は約50％に達している。特筆すべき点は、「90後」の消費が急成長していることで、その成長幅は「70後」の2倍になっている。インターネット時代に育った「90後」のモバイルインターネットを利用した支出が日常消費支出の半分を占めた。一方、「70後」、「80後」は3分の1にとどまった。
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