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中国の都市化率が58.52％に 発展をさらに牽引。
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国家統計局が発表した統計によると、2017年末時点で中国都市部の常住人口は8億1347万人に達し、前年比2049万人増加した。都市部人口が全人口に占める比率（都市化率）は58.52％、前年末より1.17ポイント上昇。
国家統計局の毛有豊副局長は、「都市化は近代化において通るべき道で、中国最大の内需の潜在力と発展の原動力があり、社会主義近代化国家の全面的建設に重大な意味を持つ。都市化発展は内需拡大、生産効率向上、資源の合理的配分、経済の牽引力の増強、民衆の公共サービスレベルの向上を促す」と述べた。
近年、党中央、国務院は新型都市化建設の推進において一連の政策を講じ、都市化レベルは急上昇した。統計によると、2012年と比べて常住人口の都市化率は5.95ポイント上昇し、都市部常住人口は1億165万人増加した。また、都市・農村部住民の所得差も縮小している。2017年、農村部住民の1人あたり可処分所得の伸び率は都市部住民を0.8ポイント上回り、都市・農村部住民の所得差は前年の2.72から2.71に低下した。
専門家は、中国の常住人口の都市化率は先進国の平均水準の80％よりまだ低く、都市化の巨大な潜在力があり、経済成長を引き続き牽引することを示すと見ている。
北京大学経済政策研究所の陳玉宇所長は、「都市化率の向上は技術進歩と効率改善、生産型サービスと消費型サービスの成長を促し、包容かつ一般特恵の経済成長を実現しやすい。世界の経験をみると、経済成長と産業構造の変化、平均所得の向上は都市化推進の道である」と話す。
毛有豊氏は、「一般的に、都市化率が30～70％に上がる時期は高度経済成長期と言われている。中国の都市化率に都市部に常住する約1億人の出稼ぎ労働者が含まれていること、都市インフラの質、1人あたり保有量、先進国との差などを考慮すれば、中国の都市化に含まれる経済成長の原動力はさらに大きいと言える」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月10日
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