政府活動報告で、中国の2018年の主要所期経済目標が明確に
政府活動報告で、中国の2018年の主要所期経済目標が明確に。李総理は5日、政府活動報告の中で2018年の主要所期経済目標を示した…
タグ：中国経済
発信時間：2018-03-05 14:50:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
第13期全国人民代表大会第1回会議は5日午前、人民大会堂で開幕し、国務院の李克強総理の政府活動報告を聴取した。李総理は報告の中で2018年の主要所期経済目標について、次のように述た。
GDP成長率は6.5％前後とする。消費者物価の上昇率は3%前後とする。都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部調査失業率は5.5%以内、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。輸出入を安定的に好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3%以上削減し、主要汚染物質の排出量を引続き減少させる。供給側構造改革をしっかりと進展させ、全体のレバレッジ比率の基本的な安定を保ち、さまざまなリスクを秩序立てて効果的に防止・抑制する。
以上の主要所期目標は、小康社会の全面的な完成の決戦に勝利する上での要件を考慮した結果であり、わが国の経済がすでに高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっている実情に即している。経済のファンダメンタルズと雇用吸収力から見て、6.5％前後の成長率であれば比較的十分な雇用を確保できる。都市部調査失業率は農民工などの都市部常住人口をカバーしている。この指標を今年は初めて所期目標にするのは、雇用状況をより全面的に反映させ、共有発展の要求をよりよく示すためである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月5日
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