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発信時間：2018-03-06 13:56:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　この2カ月に渡り資金不足や資金調達のスキャンダルに巻き込まれていたシェア自転車大手「ofo」が4日、ついに確かな資金調達の情報を迎えた。しかしその方法は変わっている。

　国家企業信用情報公示システムによると、ofo系企業はシェア自転車を抵当とし、アリババ系企業から17億6600万元の資金を調達した。また香港特別行政区政府企業登録所の資料によると、OFO（HK）LIMITEDとHSBCは昨年10月に「証券・預金抵当協定」に署名していた。記者がこの情報についてofoに取材すると、広報担当者は「ノーコメント」を貫いた。

シェア自転車を抵当とする初の資金調達

　ofoによるこの2件の取引の主体は、いずれも「上海奥佛合盛網絡科技有限公司」だ。同社の法定代表者は戴威氏で、唯一の株主はOFO（HK）LIMITED。

　国家企業信用情報公示システムによると、ofo系企業による1件目の取引は、2018年2月5日に行われた。北京市、上海市、広州市、深セン市の約444万7600台のシェア自転車が、上海雲鑫創業投資有限公司（上海雲鑫）に抵当として提供された。2件目の取引は7日後（2月12日）に行われた。数量不明のシェア自転車が、浙江天猫技術有限公司（浙江天猫）に抵当として提供された。上海雲鑫と浙江天猫はいずれも「アリババ系」企業だ。この2件の取引の規模は17億6600万元。　中央財経大学中国銀行業研究センター長の郭田勇氏は、記者に対して「投資家は投資の信頼性を求める。動産抵当という方法は、少なくとも投資家にとっては抵当ほど理想的ではなく、安心感を得られない」と話した。

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