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シェア自転車を抵当に、ofoが17億元を調達。
タグ：ofo系企業 資金調達
シェア自転車を抵当とする資金調達は、ofoの今回の取引が初だ。KPMGの投資コンサルタントサービス責任者の竺霞英氏によると、抵当の目的は通常、資金調達だ。抵当や保証を必要としない資金調達はなく、価値ある資産ならば抵当に出すことができる。
サービスは現在も資金調達で維持
中国電子商務研究センター生活サービスEC・シェアリングエコノミーアナリスト補佐の陳礼騰氏は「アリババにとって、シェア自転車はモバイル決済の重要なシーンだ。シェア自転車は使用頻度が高く、ユーザーの定着率を上げることができる。さらにライバルのテンセントが別のシェア自転車大手の摩拜単車に投資していることから、アリババによるofoへの投資は予想の範囲内だ。シェア自転車は巨額の資金により、資金繰りを改善できる」と分析した。
動産抵当による資金調達は、資金チェーン面の焦眉の急を解消できるが、リスクもある。李俊慧氏は「シェア自転車企業がシェア自転車を基礎とし、ユーザーからデポジットを取り、これを抵当としその他の機関から資金を調達する。それならば1台のシェア自転車には、多くのユーザーのデポジットが付着しており、それに相応する抵当・担保義務が付着していることになる。これはユーザーの資金安全にとって、一定のリスクだ。シェア自転車企業がユーザーのデポジットを転用し、さらに自転車を第3者に抵当として提供するならば、ユーザーがデポジットの返還を求める際に十分な資金がないというリスクがある」と指摘した。
専門家は「現状を見る限り、シェア自転車サービスはまだ資金調達により運営を維持する状態を脱していない。ofoなどのサービスが効果的な収益方法を見つけられなければ、今後さらに厳しい課題を迎えることになる」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月6日
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