胡潤研究院は5日、『2017年度胡潤世界不動産価格指数』と『2017年度胡潤海外不動産投資利益指数』を発表した。ランキングによると、2017年度の世界の不動産価格上昇率は前年度より縮小し、アイスランドの首都レイキャヴィークが最大の18.8%に達した。米国のサンノゼは4位、バンクーバーは10位。
2017年、中国の不動産市場は各地の購入規制政策の影響で引き続き低下し、都市ランキングに変化が見られた。無錫市は上昇率が中国トップ、世界2位となり、34.3%から18.2%に低下したが、ここ2年で約60%上昇した。合肥、広州、廈門、鄭州、南京、恵州が世界トップ10に入った。
一線都市を見ると、北京と上海は前年度より13位と20位下がり、広州は9位上昇した。前年度に不動産価格が大幅に上昇した深センはトップ50から外れた。
不動産価格上昇率トップ50に16カ国の都市がランクインした。カナダのバンクーバーは不動産投資利益が世界一高く、2位はカナダのビクトリア、3位はイギリスのバーミンガム。
米ドル低下の影響で、ランクインした米国の都市は前年より減少したが、米国は依然として不動産投資利益が最も高い国である。投資利益率トップ50に米国から11都市がランクイン。続いてイギリスが7都市、ドイツ、オーストラリア、カナダが4都市、中国は香港の1都市だけだった。
「海外不動産投資利益指数」は中国の資産家が大陸以外に投資する不動産価格の年間上昇率、賃貸料利益率、現地通貨の対人民元上昇幅をもとに集計したもの。胡潤百富の会長兼首席調査研究員の胡潤氏は、「今後数年、中国の資産家の投資はより国際化し、不動産が主な投資先になる可能性がある」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月6日