第13期全人代第1回会議の開催前、10人の代表が初めて設置された「代表通路」に登場し、国内外の記者からの質問に答えた。テンセント会長兼CEO、広東省全人代代表の馬化騰氏が、記者から質問を受けた。
馬氏は「改革開放は中国の偉大なる成果だ。歴史を振り返ると、わずか40年の期間内に7億人の貧困脱却(問題)を解消した国はない」と述べた。深セン市は改革開放の窓口として、40年間で急成長を実現した。昨年の全市GDPは2兆2000億元を突破した。
馬氏は深セン市で学習・生活した30年以上に渡り、現地の発展を自ら経験し、見守ったと話した。また馬氏は深セン市の発展の受益者でもある。テンセントは当初5人の零細企業から、今や4万人以上の従業員を擁する大企業に成長した。先月28日に発表された2018年版の「胡潤世界長者番付」によると、馬氏は資産額2950億元で華人一の富豪になった。テンセントの時価総額は5000億ドルの大台に乗り、アジアで初めて5000億ドルを突破した科学技術企業になった。
馬氏はデジタル経済について言及した際に、2015年、2017年、今年の両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)で、「インターネット+」「デジタル経済」「デジタル中国」の議案を提出したと述べた。馬氏にとって、「インターネット+」は手段、「デジタル経済」は結果、「デジタル中国」と「サイバー強国」は目的だ。馬氏は科学技術革新を通じ、改革開放の発展をさらに推進していきたいと述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月5日