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政府活動報告が発する重要なシグナルに世界が注目。
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国務院の李克強総理は5日、第13期全国人民代表大会第1回会議で政府活動報告を行い、過去5年間の政府活動を振り返るとともに、2018年の政府の政策方針と取組みについて述べた。世界各国の主要メディアはこれに注目し、中国共産党第19回全国代表大会精神の実現に向けた行動計画だとの見方を示した。
ロイターは政府活動報告の要点を報じ、中国の「2つの100年」奮闘目標実現の過程で、経済の安定成長がカギになるとの見方を示した。
AP通信は政府活動報告に関する報道で、供給側の構造改革推進や、製造業強国建設などに関する措置を重点的に報じた。具体的には「中国は集積回路（IC）、第5世代移動通信システム（5G）、航空用エンジン、新エネ自動車などの産業の発展を推し進めようとしている」と報じた。
ロシア・トゥデイは、中国の開放政策に注目し、特に中国の外商投資の安定成長促進に向けた措置を重点的に報じた。「中国は、一般製造業を全面的に開放し、通信、医療、教育、養老介護、新エネ自動車などの分野の開放を拡大するほか、海外投資家による中国国内での投資収益を再投資した場合に課税を繰り延べる方針」と報じられた。
日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など日本の主要メディアはいずれも、中国の第13期全国人民代表大会開幕と政府活動報告を大きく取り上げて報じた。共同通信は、「中国経済は既に高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっている」と伝えた。
国営ベトナムテレビジョンの報道によると、「中国政府の目標は、GDP成長率が6.5％前後、消費者物価指数上昇率が3%前後、都市部新規就業者数が1100万人以上、都市部調査失業率が5.5%以内、都市部登録失業率が4.5％以内となっている。中国は質の高い発展を重視する段階に転換しており、これらの目標設定は合理的だ」という。
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