具体策の一つは、生産能力の安定と日常食糧の確保。国家計画により、8-10億ムーのハイスタンダード農地を建設し、9億ムーの食糧生産機能区域を定め、食糧生産を保障する。科学技術の面では、農業機械化の推進、良質・高効率とエコ生産の技術普及を図る。また、主要生産区の利益補償メカニズムを構築し、地方政府の食糧政策強化と農家の積極的な食糧栽培を後押しする。
二つ目に、食糧生産構造の高度化を継続する。市場の変化に応じた生産調整を行い、特に品種構造の調整を進める。三つ目に、大農業観と大食物観を確立し、農牧漁業の全面的な発展を図る。
食糧価格も食糧生産と連動している。昨年のとうもろこし価格反発と今年の小麦ともみの最低購入価格引き下げについて韓長赋氏は、価格反発が一部地方に改めてとうもろこし増産を想起させたが、盲目的な栽培拡大を行うべきではないと指摘し、とうもろこし在庫は依然として高水準で、国際価格も低いと答えた。特に、競争力の低い地域では2年連続で生産減が進み、今後も構造調整を継続し、市場ニーズに合う品種の栽培を増やす必要があると話した。また、水稲の供給が多くで、小麦の需給は均衡していると説明。改革の契機として中国政府が今年、もみと小麦の最低買い入れ価格を引き下げており、その目的は、価格形成メカニズムを合理化し、小麦ともみの価格を市場相場へと次第に近づけることとしている。