国家知的財産権局局長の申長雨局長
中国の国家知的財産権局局長の申長雨氏は13日、全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)会場の人民大会堂で記者の取材に応じた際に、「現在、中国の知識集約型産業の付加価値額のGDPに占める比率が12.4%にに達した」と明らかにした。
「近年、産業モデル転換・高度化加速に伴って、企業が特許技術の応用をますます重視するようになり、国家知的財産権局は一連の措置を講じて、関連作業を推進している。
一つ目は、改革を通して、さらに科学的、合理的な知的財産権の権益分配メカニズムを構築し、特許権利者や各種創新主体による成果転化の積極性と主導性を引き出す。2017年、特許技術のライセンス契約が1万5000件となり、成約額は前年同期比約10%増の1400億元となった。