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発信時間：2018-03-15 12:13:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　個人所得税改革問題はずっと全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）のホットな話題の一つとなっている。2011年より、個人所得税の基礎控除額は3500元にまで引き上げられた。七年を経て、個人所得税改革がついに実質上の大きな動きを迎えている。専門家は、「税収法定の原則によれば、個人所得税の基礎控除額の調整は立法の過程を経る必要があり、幅広い意見徴収を経て、具体策は早くて今年後半に決定されるだろう」と見ている。 

　今年の政府活動報告では、個人所得税の基礎控除額を引き上げ、教育費や重大疾患医療費などの特別控除を増やし、合理的に負担を軽減し、国民が労働によって所得を向上させ、徐々に裕福になっていくよう後押しするとした。財政部副部長の史耀斌氏は7日、「我が国の個人負担税は現在分類課税方式で行われている。今回の改革では総合分類課税の税制に転じ、個人所得税改革案の策定を早急にスタートさせるとともに、関連法律の改正の加速化を図る」と述べた。

　13日、中国国家税務総局局長の王軍氏は、「次の段階において、個人所得税法、租税徴収管理法の改正を積極的にサポートする」と述べた。 

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