フランスRFIは15日、「トランプの貿易戦争の新目標:中国の貿易赤字」と第した記事で、中米貿易戦争はあちこちですでに硝煙を上げ始めていると論じた。鉄鋼・アルミニウム製品への関税を大幅に上げた後、トランプ大統領が繰り出す次の一手は、中国からの輸入に圧力をかけ、両国間の貿易不均衡を1000億ドル減らすことだ。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、トランプ政権が現在、巨額の貿易赤字削減のための次の行動として、中国に対する一連の措置を用意していると伝えた。これらの措置は今後1、2週間で発表される見通しだ。
中国に貿易黒字の削減を求めるのに、米国はなぜ1000億ドルという数字を出してきたのか。中国世界貿易機関研究会の何偉文常務理事は15日、「環球時報」記者に対し、米国の統計方式で計算すると、米国の昨年の貿易赤字は5660億ドル近くで、そのうち3750億ドルが中国に由来するものだったとし、貿易赤字を縮小するなら中国に1000億ドル減らさせればいいと単純に考えたのではないかと指摘する。
「トランプ大統領がツイッターで10億ドルと投稿したのは、家間違えたのだと考えていいだろう」。何氏によると、トランプ大統領は大統領選で米国の労働者の雇用を保護すると約束した。トランプ大統領の考えでは、米国人労働者の失業率の上昇の原因は、米国の巨額な貿易赤字によってもたらされたのだとなる。当初の約束を実現するには、米国の貿易赤字を縮小しなければならない。何氏は「トランプ大統領の論理は、貿易赤字の縮小で労働者の雇用を保護するということだ」と指摘する。「昨年一年、米国の貿易赤字は減らずむしろ増えた。目論見が空振りに終わり、トランプ大統領は不満を募らせている。中間選挙が近付く中、トランプ大統領は、待ちきれなくなったかのように、強硬な対外政策を打ち出し始めている」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月16日