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発信時間：2018-03-19 14:34:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第2に、機構改革は市場の監督管理機能を一段と強化し、統一的かつ開放的で、秩序ある競争が行われる市場体系の建設に向け統治主体を規定した。新設される国家市場監督管理総局は、市場の監督管理の統一、総合的な法の執行、秩序正しい条件整備に向け、主体と責任を明確にしたものであり、大規模な監督管理体制が形成されることになる。

　第3に、機構改革は自然資源と生態環境の保護を高度に重視しており、資源の利用が効率的で環境に優しいグリーン発展体系の建設を組織として支える。新設される自然資源部は、国土の用途管理と生態環境の保護修復を統一的に実施し、環境汚染の防止管理を強化し、国家の生態安全を保障する。

　第4に、機構改革は「三農」問題への取り組みと都市・農村の協調的発展に注目しており、地域の強みを活かした協調的で連動的な都市・農村の発展体系構築を支えるための機関を設置した。国務院の機構改革案によると、農業農村部が新設される。従来の農業部の業務と、国家発展改革委員会(発改委)の農業投資プロジェクト、財政部の農業総合開発プロジェクト、国土資源部の農地整理プロジェクト、水利部の農地水利建設プロジェクトなど、各部門に分散していた農業関連事業と管理業務を再編・統合する。新機関は、農村振興戦略、農業農村の現代化、都市・農村の協調的発展を力強く支えることになる。

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