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米国の輸入制限措置に対抗、中国商務部が譲許中止製品リストを発表。
タグ：中国貿易
中国商務部は23日に公式サイトで、米国の通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品輸入制限措置への対抗措置として、米国からの一部輸入品の関税を引き上げると発表した。すでに譲許中止製品リストを発表し、意見を募集しているという。中国商務部の報道官は本件について、談話を発表した。内容は下記の通り。
同リストには暫定で、7種・128税目の製品が含まれる。2017年の統計データによると、これは米国の約30億ドルの対中輸出分に当たる。これにはまず第一部分として、米国の9億7700万ドルの対中輸出分に当たる、果物、ナッツ類、ワイン、修飾エタノール、アメリカニンジン、シームレス鋼管などの120の税目があり、関税15％引き上げを検討。次に第二部分として、19億9200万ドルの対中輸出分に当たる、豚肉及び豚肉製品、リサイクルアルミなどの8の税目で、関税25％引き上げを検討。
米国の「国家安全」を口実とし、輸入鉄鋼及びアルミ製品の関税を25％・10％引き上げる行為は、実際には保障措置に当たる。中国側は世界貿易機関（WTO）の「保障措置協定」の関連規定に基づき、譲許中止リストを作成した。中米が規定期間内に貿易補償の合意に至らなければ、中国は第一部分の製品に対して譲許中止の権利を行使する。中国はさらに米国の措置の中国への影響をさらに評価してから、第二部分のリストの実施に移る。中国は実情に基づき措置を調整する権利を保留し、かつWTOのルールに基づき必要な手続きを踏まえる。
米国の「国家安全」を口実とする輸入規制措置は、WTOを始めとする多国間貿易体制を著しく損ねる、正常な国際貿易秩序を著しく妨げるものであり、多くのWTO加盟国から反対されている。中国はまた多層的に各種ルートで米国側に抗議している。WTOの枠組み内で法的措置を講じ、その他のWTO加盟国と共に多国間貿易ルールの安定と権威を守っていく。
中米は世界1、2位の経済体であり、協力が両国にとって唯一正しい選択だ。双方が中米の大局を立脚点とし共に歩み寄り、協力に焦点を絞り食い違いをコントロールし、中米経済・貿易関係の健全かつ安定的な発展を共に促進することを願う。中国は米国に対して、中国の関心事を早期解消し、対話と協議により双方の食い違いを解消し、中米の協力という大局への悪影響を回避するよう促す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月23日
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