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発信時間：2018-03-21 14:42:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年の政府活動報告では、「企業税負担のさらなる軽減」について様々な施策が提言された。増値税の改革・改善を行うことや、企業所得税の半減優遇政策の対象となる中小・零細企業の範囲を大幅に拡大することなど、様々な減税策が含まれる。

 

　企業や個人の税負担を通年で8000億元以上軽減するほか、政府系基金費用や行政事業性費用の徴収基準の引き下げなどで、税外負担を通年で3000億元以上軽減するとしており、税金と税外負担を合わせて1兆元以上の負担軽減となる。

 

　1兆元超に上る負担軽減策という「プレゼント」は、全国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）閉幕後に相次いで実施される見通しで、税金・費用の引き下げや電力・物流分野でのコスト削減策が奏功すれば、負担軽減で身軽になった企業の成長が期待できる。今回の負担軽減策の中でも、各種減税と費用引き下げが最大の目玉になることは間違いない。

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