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発信時間：2018-03-21 14:42:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　政府活動報告では、◇増値税率を現行の3段階から2段階に見直す、◇製造業や交通運輸業などの業種の税率を重点的に引き下げる、◇小規模納税者を対象に年間売上高の課税基準を引き上げる、◇企業所得税の半減優遇政策の対象となる中小・零細企業の範囲を大幅に拡大する、◇企業が新規設備購入した場合、税前控除上限額を大幅に引き上げる、◇企業国外所得総合控除策を実施する、◇物流企業の倉庫用地に対する税制上の優遇措置の適用範囲を拡大する、◇企業再編時の土地増値税や契約税などについて、期限満了後も優遇政策の実施を継続するーーといった方針が打ち出された。

 

　財政部の肖捷部長は今月7日、「こうした減税策の実施により、減税額は通年で8000億元以上に上ると試算している。さらに今年も政府系基金費用や行政事業性費用、経営サービス性費用などの一段の見直しを行うことにより、通年で3000億元以上の負担軽減につながるとみている」と述べた。

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