国家税務総局の王軍局長は、今年の政府活動報告のうち、税金に関する内容には少なくとも3つの特徴があると指摘し、次のように述べた。
「1つ目は、税金に関して様々な措置が講じられる点で、報告の中で計31カ所にも上った。うち、今年実施される減税・負担軽減措置は18項目と、これまでの政府活動報告の中でも最も多く、特に力点が置かれている。2つ目は、適用対象の範囲が広い点で、1億人以上の自然人と数千万社の企業が恩恵を受けるとみられる。3つ目は、方向性が明確な点で、製造業や交通運輸業など実体経済に関わる企業の税負担を引き下げ、成長モデルの転換を促すだけでなく、中小・零細企業や給与所得者の税負担軽減、起業の奨励、消費の促進、暮らしの改善に力が入れられている」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月21日