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発信時間：2018-03-21 17:35:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　李克強総理は20日の記者会見で、金融監督、改革、発展の問題について国内外の記者に説明した。経済の質の高い発展を推し進め、金融の実体経済を支える力の強化を目指すなか、李総理の会見は金融業に3つのポジティブなシグナルを送った。

　（１）資本市場を一段と開放的、包摂的に

　李総理は、「これまで『インターネット＋』関連企業は海外で上場することが多かったが、我々は既に関連部門に対して中国国内で上場できる制度を整えるよう要求しており、これら企業の本土A株市場に復帰することを歓迎する。同時に、国内のスタートアップ企業が上場する場合は、一段と有利で法規に沿った条件を整える必要がある。」と述べた。

　　

　李総理はこれと同時に、サービス業の参入規制を緩和する方針を示した。これには、銀行・証券・ファンドマネジメント・商品先物・資産運用会社などの外資の持ち株比率の制限を緩和または撤廃する措置も含まれる。政府活動報告はこの政策方針を改めて強調しており、関連法規の改正も進められている。

　制度整備により優良イノベーション企業が上場または海外市場から国内市場へ復帰させることも、国内金融市場への外資参入規制を引き下げることも、その目的は、いずれも中国の金融市場、特に資本市場の包摂性と開放度を高めることで、より多くの良質な市場資源の受け皿となり、資源配分の適正化と市場競争力の向上を実現することにある。

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