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発信時間：2018-03-25 09:40:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新たな研究によると、すでに世界最大のスマホ・インターネット市場になっている中国は、音声で指示するスマートスピーカー、家庭用ロボットなど、一連の人工知能（AI）デバイスの重要な消費国になる見通しだ。香港紙『南華早報』が伝えた。

 

　PwCが発表した「世界消費者観察2018」によると、ブラジルや中国などの新興国の消費者が、これらのAIデバイスに最も興味を持っている。AIデバイスの購入を検討しているブラジル人消費者は全体の59％、中国は52％に達する。米国は25％、英国は24％、フランスは25％。

 

　同報告書は世界27カ国の消費者2万2000人の調査を行った。うち中国人の21％が、AIデバイスを持っていると答えた。同報告書によると、中国がAI分野に力を注ぐなか、多くの消費者がAIデバイスを入手していることになる。

 

　中国政府はAIを優先分野の一つとし、2030年までに生産額が1500億ドルを超えるAI産業を構築するとしている。政府は全国最大の技術企業を、AI産業の発展を促すナショナルチームに招いている。

 

　大手IT企業のサービス生態系、拡大を続けるネットユーザー数により、中国人消費者のスマートデバイスへの需要が急増する。中国は関連デバイス・製品分野でAI開発のリーダーである米国を抜いている。業界関係者は、この新しい市場に投資し進出する企業が増えると予想した。昨年よりすでに中国企業100社以上がスマートスピーカー市場に進出している。彼らはこれらのデバイスがスマホに続く一大ムーブメントを起こすと考えている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月25日

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